東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
私もこのことについて心配しておりまして、サケの初出荷当日に東名及び大塚のカキ処理場を視察し、後藤宮城県漁業協同組合鳴瀬支所運営委員長のほうから生産者の皆さんからいろんな意見を伺いました。その中では、松島湾の夏の水温上昇がカキのへい死の原因でないかと、そういう意見もありまして、へい死が非常に多かったということは、これは結果的に生産量に大きな影響を及ぼしているというものを確認しております。
私もこのことについて心配しておりまして、サケの初出荷当日に東名及び大塚のカキ処理場を視察し、後藤宮城県漁業協同組合鳴瀬支所運営委員長のほうから生産者の皆さんからいろんな意見を伺いました。その中では、松島湾の夏の水温上昇がカキのへい死の原因でないかと、そういう意見もありまして、へい死が非常に多かったということは、これは結果的に生産量に大きな影響を及ぼしているというものを確認しております。
私も10月11日のカキ出荷初日、東名及び大塚のカキむき場に足を運びまして、カキむき作業の様子とともに、カキの生育状況、出荷状況、そういうものを後藤 晃宮城県漁業協同組合鳴瀬支所の運営委員長さんなどの説明を受けながら、その生産者からも直接現在のカキの状況、実入りの状況も含めて伺いましたが、どうしても死滅の割合が非常に高かったということでございます。
本案は、気仙沼市が地方卸売市場気仙沼市魚市場施設を卸売業者である気仙沼漁業協同組合に、平成29年７月１日から５年間にわたり利用を許可しておりますが、令和４年６月30日で利用期間が満了となりますことから、魚市場施設の利用期間更新について同組合から申請書が提出されております。
なお、地域ブランド制度の導入でございますが、先ほど言ったようにノリとかカキについては、生産者及び宮城県漁業協同組合なんかと意見を伺いながら検討していきたいなと考えているのです。
沿岸漁業の振興については、宮城県の「藻場ビジョン」に基づき、宮城県漁業協同組合等が実施するウニの除去及び有効活用、海中林造成、アワビ稚貝放流等の取組に対し、引き続き支援してまいります。また、ここ数年はサケの来遊数が激減し、未曽有の不漁となっていることから、その原因究明と増殖事業への支援を国・県等に働きかけるとともに、養殖事業に意欲ある事業者の出現を促し、実現に向けた支援をしてまいります。
その主な内容ですが、通常分として、大島中学校統合記念事業実行委員会による記念碑の設置費用の一部を補助する「大島中学校閉校記念碑設置事業補助金」として30万円、新型コロナ対応分として、市魚市場卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対し、感染症の影響（魚価安）による減収分の一部を支援する「市魚市場卸売業者支援給付金」として1,200万円、「中小企業振興資金融資等信用保証料補給金」として400万円を追加し、「
農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、先般日本農業賞優秀賞を受賞した株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県漁業協同組合市内各支所及び市内の水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の研修受入れが決定しております。
私としては、本市の良質で安全な農水産物、加工品の販路拡大、基盤を確立しつつ、生産者や石巻農業協同組合、宮城県漁業協同組合、市内各所など関係団体の意見を伺いながら、認定制度について、皆さんが視察した東川町とか蔵王町のように、そのまち一つでできる、やったほうがいいのか、圏域全体でやったほうがいいのかも踏まえながら研究してまいりたいと思っております。 最後に、（２）についてお答えいたします。
水産人材の確保・育成について、沿岸漁業では、宮城県、宮城県漁業協同組合等と連携し、漁師学校の開催、求人・求職の対応等を充実させ、漁船漁業では、宮城県北部船主協会による新人乗組員の乗船前研修等への取組に対し支援してまいります。
さらに、本市独自の施策として、売上げが減少した漁業者に対して、地域経済持続協力金を支給したほか、宮城県漁業協同組合の市内４支所の運営委員長等の皆様との水産振興に係る意見交換会を開催し、いただいた意見を本市の水産施策に活用するなど、市としてできる限りの対応に努めております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 教育長。
魚市場の施設運営は、卸売業者の今後の経営の見通しや方針によるところが大きく、現在、気仙沼漁業協同組合と他地域の卸売業者の情報を収集しながら、メインバンクである農林中央金庫とも情報共有し、卸売業者の経営安定に向け様々な検討を行っているところであります。
今後いしのまき農業協同組合、そして宮城県漁業協同組合の、市内には４つの支所がありますし、東松島市商工会等の協力をいただき、実行委員会を設置して、具体的な内容を検討するとともに、準備を進めてまいります。
あとは、変わったところでは、沖合底引き網漁業協同組合が申請者になりまして、市内の７者、加工会社が連携いたしまして、市内で取れる未利用魚、深海魚等でなかなか使えない、カナガシラ等の魚を加工して新たな品物を作って、それを元気いちばの中で無料配付しながらＰＲに努めたという取組等がございまして、全体では令和２年度においては30件を超える申請実績があるという状況でございます。
具体的対策として、いしのまき農業協同組合や石巻市水産振興協議会、石巻料理店組合、石巻商工会議所、石巻観光協会等22団体で組織する「食彩・感動いしのまき」観光推進協議会において、登録している地産地消推進店の料理人たちが、本市の食材を使い、腕を振るった一押しメニューを提供する食イベントを開催し、また宮城県漁業協同組合や石巻観光協会等で組織しております石巻かきブランド化事業委員会では、石巻かきの知名度向上
利用環境を確保する唐桑保健福祉センター（保健センター室）空調設備整備事業として3,715万4,000円、小・中学校における感染症対策等に必要な物品を購入する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として2,040万円、学級数の増加に伴い、空調設備未設置の普通教室に空調設備を整備し、感染症対策を図る小中学校普通教室空調設備設置事業として900万円、感染症の影響を受けている市魚市場の卸売業者である気仙沼漁業協同組合
令和３年度につきましては、県漁協の石巻湾支所、石巻地区支所、石巻市東部支所、それから雄勝東部支所、それから渡波漁船漁業協同組合の５団体に委託をするということで、それぞれの委託経費については、処理業務一式という形で要求させていただいておりまして、合計で1,865万6,000円でございます。 それから、種苗放流事業等の補助金でございます。
水産庁によると、2018年度までに漁業者が撤去した瓦礫は、畳や車、家電製品、木材など約10万4,000トン相当に上り、加えて宮城県によると、沿岸に近い養殖や定置網の漁場ではほぼ撤去されたが、いまだ沖合の底引き網には入り込んでおり、宮城県沖合底びき網漁業協同組合によると、2019年度と2020年４月から11月に同漁協が回収した瓦礫は、合計約397トンに上ったとのことです。
また、午後には宮城県漁業協同組合長を新年挨拶のため訪問し、本市に対する支援を引き続きお願いしております。 ６日は、加藤副市長と仙台河川国道事務所長を新年挨拶訪問した後宮城県庁を訪問し、村井知事及び両副知事をはじめ総務部長、教育長、経済商工観光部長、農林部長、土木部長等に新年の挨拶を行うとともに、本市の第２次総合計画後期基本計画における「まちづくりの将来像」等について説明しております。
水産分野における人材の確保・育成については、沿岸漁業において、宮城県、宮城県漁業協同組合をはじめ、一般社団法人フィッシャーマンジャパン、一般社団法人歓迎プロデュース等と連携し、漁師学校の開催、求人・求職への対応等を充実させてまいります。 漁船漁業においては、本年４月から供用開始する水産研修センターも活用し、宮城県北部船主協会による新人乗組員の乗船前研修等への取組に対し支援してまいります。
次に、藻類養殖の残渣処理施設の整備と支援策についてでありますが、平成29年度に養殖漁業残渣物資源化処理整備費補助事業として計画いたしましたが、事業主体である宮城県漁業協同組合において、事業化に向け廃棄物処理施設の建設、稼働に係る法律の検討、運営に係るランニングコストを試算した結果、組合事業としては断念せざるを得ない状況となった旨申出があり、実施しないこととなったところであります。